労働基準法第13章 罰則

1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金

 条文   項 目               内   容
第5条  強制労働の禁止 使用者は、脅迫,暴行,監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する
手段によって、労働者の意思に反して労働を強要してはならない

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金  
第6条 中間搾取の排除 何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に
介入して利益を得てはならない
第56条 最低年齢 使用者は、児童が満15歳に達した日以降の最初の3月31日が終了
するまで、これを使用してはならない。13歳以上で一定範囲の職業
以外については、修業時間外に使用する場合、または13歳未満
に満たない児童を使用するときは、行政官庁の認可必要
(映画製作または演劇事業)
第63条 坑内労働の禁止 満18歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。
第64条の2 女性の校内労働
の就業制限
妊娠中及び坑内で行われる業務に従事しない旨を申し出た産後1年
を経過していない女性。満18歳以上の女性で人力で行われる掘削
業務、その他女性ぬ有害な業務。
第70条 職業訓練に
関する特例
63条及び64条の2に規定の部分に限る

6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金  
第3条 均等待遇 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いを
してはならないならない
第4条 男女同一賃金の
原則
使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について
男性と差別的取扱いをしてはならない
第7条 公民権行使の保障 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての
権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を
請求した場合においては、拒んではならない
第16条 賠償予定の禁止 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害
賠償額を予定する契約をしてはならない
第17条 前借金相殺の禁止 使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権
と賃金を相殺してはならない
第18条@ 強制貯金の禁止 使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金
を管理する契約をしてはならない
第19条 解雇制限 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のた
めに休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が
休業する間及びその後30日間は、解雇してはならない
第20条 解雇予告 使用者は、解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告
をしなければならない。予告しない場合は、30日分以上の平均
賃金を支払わなければならない
第22条C 退職時の証明 使用期間、業務の種類、その業務における地位、賃金又は退職
事由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付
しなければならない
第32条 労働時間 休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて、労働させては
ならない。1週間の各日においては、休憩時間を除き1日について
8時間を超えて労働させてはならない
第34条 休憩 労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時
間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩を労働時間の
途中に与えなければならない
第35条 休日 毎週少なくとも1回休日を与えなければならない。4週間を通じ
4日以上の休日を与える使用者には前項規定は適用しない
第36条@但し書 時間外及び休日
の労働
労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による
協定を結び、行政官庁に届け出た場合においては、時間外及び
休日労働をさせることができる
第37条 時間外、休日及び
深夜の割増賃金
通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割
以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない
第39条 年次有給休暇 6ヵ月間継続勤務した全労働日の8割以上出勤した労働者に
対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えな
ければならない
第61条 年少者の深夜業 満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間使用
してはならない。児童は午後8時から午前5時までの時間使用する
ことはできない
第62条 年少者の危険有害
業務の就業制限
第64条B 女性の危険有害
業務の就業制限
第65〜66条 産前産後 6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求
した場合、その者を就業させてはならない
第67条 育児時間 生後満1歳に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも
30分、時間を請求できる
第72条 職業訓練に関
する特例
第75条 療養補償
第76条 休業補償
第77条 障害補償
第79条 遺族補償
第80条 葬祭料
第94条A 寄宿舎生活の自治
第96条 寄宿舎の設備及び安全衛生
第104条A 監督機関に対する申告 使用者は、違反事実を申告した労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない
第33条A 災害時の時間外労働等 災害等の臨時の必要がある場合の時間外労働の行政官庁への許可又は届出
第96条A 監督上の行政措置 10人以上の労働者がいる事業所に附属寄宿舎設置し、移転し、変更しようとする場合は、計画書を14日前までに届出
第96条B 監督上の行政措置 附属寄宿舎が、安全及び衛生に関し違反している場合、全部又は一部の使用を停止又は変更命令
第40条 労働時間および休憩時間の特例 特殊性のある事業所等の労働時間及び休憩時間の特例
第70条 危険有害業務の就業禁止 第62条又は第64条の3の規定に限る

30万円以下の罰金    義務  関係
第14条
 契約期間等
第15条
 労働条件の明示
第18条F
 強制貯金
第22条
 退職時の証明
第23条
 金品の返還
第24条
 賃金の支払
第25条
 非常時支払い
第26条
 休業手当
第27条
 出来高払制の補償
 給
第32条A
第32条D
 労働時間
第33条
 災害等による臨時の必
 要がある場合の時間外
 労働
第38条の2
 みなし労働時間
第57条
 未成年の証明書
第58〜59条
 未成年の労働契約
第64条
 帰郷旅費
第68条
 生理日の就労が著しく困
 難な女性に対する措置
第89条
 作成及び届出義務
第90条@
 作成の手続き
第91条
 制裁規定の制限
第95条 寄宿生活の秩序
第96条A
 寄宿生活の設備
 及び安全衛生
第105条
 労働基準監督官の
第106条
 法令等の周知義務
第107条
 労働者名簿
第108条
 賃金台帳
第109条
 記録の保存
第70条
 職業訓練に関する特例
第92条
 法令及び労働契約との
第96条B
 監督上の行政処置
第101条
 労基監督官の権限女性
 主管局長の権限
第104条の2
 報告等