平成22年度〜平成23年度の法改正


       
    施行日   法律・附則等              内   容
H23年4月1日 障害年金子加算
等改善法
障害年金受給権発生後に生計を維持する子や配偶者
を有することになった場合
 
H22年9月1日 標準報酬月額
決定方法見直し
 年金受給権ある60歳〜64歳の退職後継続再雇用された
 場合再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準
 報酬月額に変更決定
 (今までは、再雇用後4か月目から変更)
 ※1日も空白なく同じ会社に再雇用されること
 
平成22年4月1日 雇用保険法 非正規労働者の適用範囲拡大
  ・31日以上の雇用の見込みがあり、かつ1週間の所定
  労働時間が20時間以上であること
    4月1日以降該当するものがいる場合には、資格取得
    手続きをする 
H22年7月1日 障害者雇用納付
  制度改正
 ・対象事業主の範囲拡大
 ・短時間労働者の納付金申告等対象となる
 ・除外率設定業種の除外率10%引き下げ
※H27.4.1〜労働者数100人を超え200人以下の
 事業所も適用
平成22年6月30日 育児・介護休業法  ・短時間勤務・所定労働時間が労働の免除(義務化※)
 ・父親も子育てができる働き方(義務化)
 ・子の看護休暇の拡充
 ・介護休暇制度創設(義務化※)
 ※100人未満の事業所は3年を限度に一部猶予
平成22年4月1日 雇用保険法  育児休業給付の見直し
  「育児休業基本給付金」及び「育児休業者職場復帰
   給付金」を統合して「育児休業給付金」として育児
   休業期間中に支給される。
   H22.4.1以降に育児休業を開始した人から適用。
平成22年4月1日 労働基準法  時間外労働の割増率の引き上げ等
  1か月60時間を超える時間外労働をさせる場合、法定
   割増賃金率を50%(現行25%)に引き上げ。(当分は
   大企業)または、割増賃金支払いの代替休暇付与
   (労使協定締結)
   時間単位年休5日間を限度に付与(労使協定締結)
H22年4月30日 年金遅延加算法  年金記録の訂正された分に対し、支給が遅れた期間
   の物価上昇率分を上乗せして支給する。年金
   時効特例法に基づき支払われるため、過去5年を
   超える未払い分が対象となる。既に年金訂正をし
   未払い年金を受け取った人も請求すればもらえる。