平成21年度以前の法改正


                                                 (H22.5.18更新)
 
   施行日  法律・附則等              内   容
平成19年4月1日 厚生年金法  ・65歳以降の老齢厚生年金の繰下げができる
 ・65歳以上の人の遺族厚生年金の見直し
 ・若年期の妻の遺族厚生年金が5年間の有期給付
 ・中高齢寡婦加算の支給が、35歳以上から40歳以上に引
  き上げ
 ・離婚時の厚生年金分割制度
 ・年金受給権者の申し出による支給停止
平成19年4月1日 健康保険法  70歳未満の方の入院に係る高額療養費の現物給付化により、
 窓口での支払いが一定限度額で済む(事前に限度額申請
 が必要)
平成19年10月1日 雇用保険法  ・被保険者資格の一本化(短時間被保険者→一般被保険者)
 ・受給資格要件変更(離職前2年間に被保険者期間12ヵ月
  以上、特定受給資格者は6ヵ月以上)
 ・教育訓練給付の支給要件期間3年以上で、受講費用の
  (2割上限10万円)
 ・育児休業給付金を受給していた期間は、算定基礎期間
  から除外。
  職場復帰給付金は、H22.3までに休業した場合、賃金の
  10%から20%に引き上げられました。
平成19年10月1日 雇用対策法  ・採用・募集時の年齢制限の廃止
 ・外国人労働者の届出
 
平成20年3月1日 労働契約法 労働契約の原則
 @労使対等の原則 A均衡考慮の原則 
 B仕事と生活の調和への配慮の原則
 C信義則の原則 D権利濫用禁止の原則
平成20年4月1日 雇用保険料率
   変更
 雇用保険料率
  ・一般事業          15/1000
  ・建設事業          18/1000
  ・農林水産・清酒製造事業 17/1000
平成20年4月1日 パート労働法   ・労働条件の文書の交付
  ・均等のとれた処遇の確保促進
  ・通常の労働者への転換等
平成20年11月1日 労働者災害
  補償法
 通院費の請求
   
平成21年1月1日 健康保険法  出産一時金の引き上げ
   2年間の暫定措置。3万円アップして39万円(産科
   医療制度未加入医療機関等での出産は、35万円)
   
平成21年3月31日 雇用保険法  雇用保険適用範囲の拡大
   ・パートタイマー等や派遣労働者の雇用保険適用
   基準が、「6ヵ月以上の雇用見込みがあること、かつ
   1週の所定労働時間が20時間以上あること」
   ・特定理由離職者の新設(有期労働契約者や正当な
   理由のある自己都合の退職者)
    ・・・H21.6.21〜H24.3.31離職日の方への
   給付日数は、特定受給資格者と同様です。また受給
   要件も同じです。判断基準等詳細はハローワークへ
    ・・・助成金には影響しないとされています。
平成21年4月1日 労働者災害補償
 保険施行規則
 通勤災害保護制度の見直し
   要介護状態(継続的に又は反復して行われるものに
   限る。)にある家族の介護をするため、通勤経路を
   逸脱した場合も労災の対象とする。
平成21年4月1日 雇用保険料率変更  雇用保険料率変更(今年度限定)
   ・一般事業          11/1000
   ・建設事業          14/1000
   ・農林水産・清酒製造事業 13/1000
平成21年8月1日 健康保険法  高額介護・高額医療合算療養費支給スタート
   毎年8月〜翌年7月の期間、利用者負担が一定の
   限度額を超えたときは、請求により、超えた分が「高額
   介護・高額医療合算療養費」として、医療保険と介護
   保険から払い戻されます。この制度はH20.4から
   実施されていますが、20年度はH20.4〜H21.7
   までの16か月間が計算期間です。   
平成21年8月1日 雇用保険法  雇用保険の基本手当の日額(最低額と最高額)や高年齢
 雇用継続給付の支給限度額など引き下げ   
平成21年9月1日 健康保険法  都道府県別保険料率適用
平成21年10月1日 派遣労働法  派遣労働事業所の許可基準改正
平成21年10月1日 健康保険法  出産一時金の引き上げ
   2年間の暫定措置。4万円アップして42万円(産科
   医療制度未加入医療機関等での出産は、39万円)
   H21.10.1〜H11.3.31暫定措置
平成22年1月1日 船員保険 船員保険制度大改正
平成22年1月1日 保険料延滞金
  軽減法
 厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料の延滞
   利息は年14.6%であったが、国税並みの7.3%に
   なる。ただし、当分の間は前年の11/30において
   銀行が定める基準割引率+4%と7.3%のいずれか
   低い割合が適用される。施行日以降に納期限が
   到来する保険料の延滞金に対して適用される。